ライブドア・ショックについて知り、話のネタにして下さい
ライブドア・ショックは、2006年1月16日、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドア（現ライブドアホールディングス）本社などに強制捜査を行い、これを受け翌1月17日から始まった「株式市場の暴落」のこと。
2005年7月以降、日経平均は、7月の1万2000円台から1万6000円台にまで回復するなど、日本経済の復活を象徴するかのような、株価上昇が注目されていた。株式市場は新規の個人投資家を大量に引き入れ活況を呈しており、1980年台後半の所謂バブル景気時代を彷彿させる状態であった。このような状況においてライブドアによる粉飾疑惑事件が発覚し、新興市場銘柄の急落と株式市場全体の混乱を招いた。ライブドアは1株数百円程度から売買できる魅力から多数の個人投資家を引き寄せていたこともあり、同社への強制捜査は社会的現象として連日メディアで取り上げられた。
2006年1月16日16時頃、「東京地検特捜部が、証券取引法違反の疑いでライブドア本社および社長の堀江貴文容疑者宅・新宿の事業所などに強制捜査」、とNHKをはじめテレビ各局で報道された。当初ライブドア社はこれを否定したが、強制捜査は現実のものとなった。
偽計取引の疑いが持たれているのは、ライブドアが約75％の株を持つバリュークリックジャパン（旧ライブドアマーケティング、現メディアイノベーション）が2004年10月、出版社のマネーライフを完全子会社化したさいの株式の等価交換。バリュークリックは同年11月の決算短信で、業績を水増しして株価を上げようとした「風説の流布」の疑いも持たれた。
この一連の報道を受けて、業務提携を結んでいるフジテレビジョンは、「業務提携解消を含めた対応を検討する」と発表した。自社が保有しているライブドア株は、契約上2007年9月まで第三者への売買が禁止されていたが、同社への強制捜査と堀江の社長解任という事態を受けてフジテレビの日枝久会長は契約の失効を主張し、フジテレビが受けた株価損失に対し損害賠償請求を求めるとコメントした。
2006年1月23日午後7時40分過ぎ、東京地検特捜部は、証券取引法違反の疑いでライブドア社長の堀江貴文容疑者、財務担当の取締役宮内亮治容疑者、関連会社ライブドアマーケティングの社長を兼ねる取締役岡本文人容疑者、金融子会社ライブドアファイナンスの社長中村長也容疑者の計4名を逮捕した。
2006年1月25日には、堀江・宮内・岡本の3容疑者は、ライブドア関連グループ全ての取締役から辞任しグループ経営から完全に退くこととなった。新しいライブドア社長には平松庚三が就任（執行役員であり代表権はない）、代表取締役に熊谷史人がついた(後に逮捕)。新生ライブドアは「堀江氏を後で招くことはない」と完全に「"脱"堀江」宣言をし、堀江の経営手法を批判した。
2006年3月13日、証券取引等監視委員会は、2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江貴文元代表取締役社長、宮内亮治元財務担当取締役、熊谷史人元代表取締役、関連会社ライブドアマーケティングの元社長の岡本文人元取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也元社長4名と法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。また、同日ライブドアでも記者会見を行い、山崎徳之代表取締役・羽田寛取締役・熊谷史人取締役が退任することを決めた。3月16日、フジテレビはライブドアとの提携解消を表明し、持ち株(12.75%)の全てを95億円でUSEN社長の宇野康秀氏（個人）に譲渡しフジテレビが受けた損害額345億円の賠償をライブドアに求めると発表した。
2006年5月10日、ライブドアが粉飾のために自社株を売却して、売り上げに計上し市場を欺いてきた手法を、東京検察庁は「ライブドア商法」と命名し、堀江氏に約150項目に及ぶ釈明を求めた。
2006年6月5日には、この事件が波及する形でライブドアのニッポン放送買収工作に絡んで堀江と連携していたと言われている村上ファンドの村上世彰がインサイダー取引の疑いで逮捕された。
強制捜査がおこなわれた翌1月17日、ライブドア関連7銘柄（ライブドア、ライブドアマーケティング、セシール、ターボリナックス、ダイナシティ、メディアエクスチェンジ、ライブドアオート）は朝方から大量の売り注文によるストップ安気配で値が付かず（Ce、TL、Di、LDAはS安比例配分）、とくに時価総額の約1割をライブドア株が占めていた東証マザーズ市場の株価は終値で前日比-11.7％と大幅に下落した。東証株価指数（TOPIX）、日経平均は朝方の寄りこそ前日-11ポイント、-116円と安く始まったものの銀行株やソフトバンクなど主力が堅調であったこともあり午前の引けの段階ではプラスに転じていた。しかし午後に入ってあるネット系証券会社がライブドア関連銘柄の５銘柄（LD、LDM、TL、Di、LDA）の代用有価証券掛け目の引き下げをおこなったとの情報が流れ、担保割れを回避する個人投資家が持株を放出してくるのではないか、あるいは他社証券も追従するのではないかとの憶測から13時過ぎには東証一部銘柄などにも相場が波及し始め、狼狽売りと信用手仕舞い売りが重なり終値ベースでTOPIX（-38.54,-2.31％）、日経平均株価（-462.08,-2.84％）と急落した。マザーズ指数は-11.76％の2469.89。
2006年1月18日には、株式市場全体に個人投資家などからの大量の注文が殺到したため、午後になって東証の売買システムの処理可能件数である450万件に迫った事から、異例の「全銘柄取引停止」措置がとられ、売買停止時刻の14時40分には東京証券取引所の約定件数が約438万件に達した。また翌19日からは、後場の立会開始時刻が1時からと30分短縮する措置が取られることとなった（4月24日解除）。
売買件数が膨らんだ背景には、ライブドアが株価総額を膨らませる為に用いた株式分割が関係している。100分割をはじめとする大規模な分割を繰り返し、この時点でその総数は10億株を超えていた。また、売買単位が1株からであり、多くの個人投資家が同社株を所有していた。これらのことから、多数の投資家が一斉に投げ売りに走り、売り注文と約定数が膨らむ事になった。
株式市況全般においては、前日のライブドア・ショックと代用証券掛け目に関する思惑、証券市場の健全性やシステム面での不安材料などに思惑がまわり、午後1時20分過ぎにTOPIX（-92.76,-5.69％）、日経平均株価（-746.43,-4.72％）まで急落し、終値ベースでも前日を上回る大幅安となりTOPIX（-56.94,-3.49％）、日経平均株価（-464.77,-2.94％）で引けた。マザーズ指数は-12.08％の2171.45。
2006年1月19日、ライブドアとライブドアマーケティングは、3連日のストップ安となる。報道されている嫌疑が仮に事実であった場合には、ライブドア株の上場廃止の可能性があることがその一因とされている。一方、2日続けての大幅安だった東証一部銘柄などの多くは大きく反騰し、 TOPIX（+45.62,+2.90％）、日経平均株価（+355.10,+2.31％）で引けた。マザーズ指数も反発し、+5.50％の2290.81。
2006年1月20日、ライブドア関連銘柄はセシールを除き続落となったが、株式市場はほぼ平静を取り戻した。しかし19?20日の約定数は約390万件と、東証システムの取引停止ラインの400万件に迫っており、綱渡りの状態が続いているため、年内にも700?800万件へのシステム増強が図られる見通しである。【ウィキペディアWikipediaより引用】
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